売値JPY

読込中...

買値JPY

読込中...

人気の記事

三菱UFJがブロックチェーン技術の国際団体に加入、国内でも関連サービスが相次ぎ登場

 ビットコインに代表される暗号通貨の中核技術「ブロックチェーン」の活用を目指す動きが本格化してきた。2015年9月29日...続きを読む

三菱UFJ、米仮想通貨取引所に出資

 三菱東京UFJ銀行が世界最大の仮想通貨取引所を運営する米コインベースへの出資を決めた。3メガバンクはこれまで仮想通貨を...続きを読む

三菱UFJ銀、仮想通貨使い海外送金 米社と開発へ

 三菱東京UFJ銀行は仮想通貨の世界最大の取引所を運営する米コインベースと資本提携する。まずは円やドルの海外送金の仕組み...続きを読む

最近の記事

三菱UFJ、米仮想通貨取引所に出資

日本経済新聞
2016年07月11日 14時35分

Bitcoinの採掘報酬が半分になった

Techcrunch.com
2016年07月11日 10時00分

ビットコインの「半減期」、4年に1度の大イベント

日本経済新聞
2016年07月08日 19時34分



TOP > ニュース > 仮想通貨の利用者保護で登録制 金融庁の審議会が原案

仮想通貨の利用者保護で登録制 金融庁の審議会が原案

NHK NEWS WEB
2015年12月15日 04時22分
 金融庁の審議会が「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の利用者を保護するため、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は金融庁に登録させて規制する、などとした報告の原案をまとめたことが分かりました。

 仮想通貨を巡っては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた東京の業者が去年、経営破綻し、顧客の資産を着服したなどとして社長が逮捕・起訴されているほか、ことし6月にはテロ資金対策にあたる国際機関が仮想通貨と実際の通貨を交換する業者は登録・免許制にすべきとするガイダンスを発表しています。

 これを受けて規制の在り方を議論してきた金融庁の金融審議会の部会がまとめた報告の原案が明らかになり、「仮想通貨と法定通貨の売買などを行う業者について登録制を導入し、規制の対象とすべき」としています。その上で、利用者を保護するため、こうした業者には自社の資産と顧客の資産とを分けて管理する区分管理を義務づけ、資産の状況について「外部監査を義務づけることが適当」としています。報告の原案では、ビットコインを扱う業者は先月の時点で世界でおよそ10万にのぼるほか日本でも仮想通貨は1日に数億円相当が、売買されていると指摘されています。

金融庁は審議会の部会の報告を受け、関連する法律の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出したい考えです。
コメントする
名前
コメント
画像認証
CAPTCHA Image
認証画像を変更する