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TOP > ニュース > ビットコインに未来はあるか

ビットコインに未来はあるか

日本経済新聞
2015年09月27日 03時30分
 インターネット上で流通する仮想のお金、ビットコインには日本の取引所で起きた巨額のコインの消失や運営会社の破綻を受け怪しげな印象がつきまとう。一方で画期的な仕組みと評価する声も多い。ビットコインの未来を巡り米国の大手取引所クラケンを運営するペイワードのジェシー・パウエル最高経営責任者(CEO)と国立情報学研究所の岡田仁志准教授に聞いた。

■途上国を世界とつなぐ ジェシー・パウエル・ペイワードCEO

――ネット上で手軽に送金や決済ができるビットコインの大手取引所を率いながら、日本を拠点に破綻した取引所「マウントゴックス」の運営会社の受け皿として清算作業を支援しています。破綻から得られた教訓は何ですか。

「まだ捜査中で、望みは薄そうだが、残ったビットコインがないかどうかを調べている。来年早々に債権者への分配が始まる見通しだ」

「ビットコインの取引所は質のばらつきが大きい。マウントゴックスのインフラのもろさは早い段階から事情通の間で知られていた。IT(情報技術)の世界でセキュリティーに万全はない。銀行口座に相当し、何重にも安全性を高めつつある『電子財布』によって管理すべきだ。すぐに取引する額以上を取引所に預けるべきではない」

■高リスク、まず少額で

――仮想通貨は既存の電子マネーのような現金の裏付けがなく、中央銀行の後ろ盾もありません。一般の消費者はどう向き合うべきですか。

「国境を越えて広く使えるため、世界を変える技術で、一度は試してみるべきだが、少額にすべきだ。外国為替証拠金取引(FX)と同じで、仮想通貨は価値が乱高下する資産だ。素人がいきなり始めれば痛手を負う」

「我々が多くの顧客を持つ欧州では仮想通貨の取引が盛んだ。始める前に慎重にリスクを学ぶ傾向があるからだ。マウントゴックスの破綻による被害も欧州は小さかった。もともと信用力の異なる多くの通貨や取引所があり、新しい通貨を受け入れやすい土壌もある。ギリシャのように財政が破綻した国では既存の通貨に比べ信用力が高いことも少なくない」

――ビットコインは取引データが高度に暗号化され、まず改ざんできないとされています。新たな金融インフラとしても期待を集めてますね。

「最大の用途になるとみられているのは決済だ。次の5年で高機能のスマートフォン(スマホ)が途上国にも行き渡る。途上国で固定電話がなく、クレジットカードや銀行口座も持たない層で最も大きな影響が出るだろう」

「ビットコインは現地通貨とも簡単に交換できる仕組みができている。多額の現金を持ち歩いていたのが、いきなりスマホでビットコインを使って送金や決済をできるようになる。途上国の人々が世界経済とつながる」

「仮想通貨の取引では口座間の資産の動きを厳密に記録・管理できる。先進国でも子供のおこづかいの管理などに使われるようになるだろう。米国では金額が大きい家賃を支払う際に手数料が高く、時間もかかる小切手が使われている。仮想通貨が取って代わる余地がある」

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