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TOP > ニュース > ビザやナスダック、ビットコイン技術の新興企業に投資

ビザやナスダック、ビットコイン技術の新興企業に投資

ウォールストリートジャーナル
2015年09月10日 17時55分

 ウォール街の大手企業などが仮想通貨「ビットコイン」関連技術の新興企業に3000万ドル(約36億円)を投資した。その対象は、ビットコインを支えるシステムを金融資産の取引・移動に応用する方法を金融機関と共同開発しているサンフランシスコの企業、チェーンだ。

 決済ネットワーク大手のビザ、ナスダック市場を運営するナスダック、クレジットカード大手キャピタル・ワン・ファイナンシャル、金融サービス技術のフィサーブなどの米国企業やフランスの通信大手オレンジがチェーンに資金を投じた。

 チェーンが9日明らかにした資金調達ラウンドでは、同社の評価額は公表されなかった。チェーンは、金融総合サービス大手 アメリカン・エキスプレス (アメックス)の元最高経営責任者(CEO)でベンチャーキャピタリストのジム・ロビンソン氏を取締役に迎えたことも明らかにした。

  ウォール街は、かつて一時の流行にすぎないとして取り合わなかったビットコインに対する姿勢を一変させた。金融機関はビットコインそのものの利用ではな く、ビットコイン取引を瞬時に実行・記録する「ブロックチェーン」技術に可能性を見いだしている。この技術により、現行の煩雑で安全性の不十分な手続きに 置き換わる新システムが誕生すると期待している。

 ブロックチェーンは過去のビットコイン取引の全記録で、単一のデータベースや機関に データを保存する代わりに独立したコンピューターのネットワークにデータを広め、管理者ではなくネットワーク参加者が監視し合う分散型のシステムだ。ブ ロックチェーンはビットコインを利用しなくても構築できる。

 ブロックチェーン推進派は、現在は3日ほどかかる資産所有者の変更手続きが、この技術を利用すれば瞬時に終わるようになる可能性があるとみている。

 ただ、ブロックチェーンはウォール街で注目度を集めているものの、新しい処理・決済手続きの実践に必要なだけの金融機関の支持をとりつけるには 長い時間がかかりそうだ。また、慎重な扱いを要する情報を大量に処理するだけの安全性が確保できるかどうかや、新しい運営方法の導入のしやすさなども不透 明だ。

 チェーンのアダム・ラドウィン最高経営責任者(CEO)はインタビューで「世界で金と資産以外のあらゆるものがデジタル化された感がある」とした上で「これもまた何らかの形で変わろうとしている」と話した。

 チェーンはナスダックと共同で、ブロックチェーンを応用して非上場企業株式のトレーディングを支援するシステムの開発に取り組んでいる。

 金融機関向けのブロックチェーン技術を手掛けている新興企業には、そのほかにニューヨークのデジタル・アセット・ホールディングス、サンフランシスコのリップル・ラブズなどがある。

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