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仮想通貨の両替を登録制に 政府検討

日本経済新聞
2015年06月27日 02時00分
 政府は「ビットコイン」などの仮想通貨と現金を両替する業者に登録制や免許制を導入する検討に入った。テロ組織への送金が疑われる場合に当局への報告義務を課したり、一定の金額を超える両替で本人確認の徹底を求めたりする。イスラム過激派などによるインターネットを通じた資金調達を断つ狙いだ。

 日米欧に中印などを加えた36カ国・地域が参加する国際機関、金融活動作業部会(FATF)が26日、「仮想通貨は金融革新であると同時に資金洗浄のリスクがある」とする報告書をまとめた。

 具体策として登録制などのほか、両替や送金記録の保存を求めた。仮想通貨はネット取引となるため対面での本人確認が難しく、マイナンバー制度のような国民に割り振った番号などを使った本人確認が必要とした。

 財務省や金融庁、警察庁は報告書に沿って制度改正に乗り出す。両替業者をテロ資金対策を盛り込んだ「犯罪収益移転防止法」などの適用対象とする公算が大きい。今は業界の自主規制があるだけで、監督官庁も決める方針だ。
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