売値JPY

読込中...

買値JPY

読込中...

人気の記事

三菱UFJがブロックチェーン技術の国際団体に加入、国内でも関連サービスが相次ぎ登場

 ビットコインに代表される暗号通貨の中核技術「ブロックチェーン」の活用を目指す動きが本格化してきた。2015年9月29日...続きを読む

ビットコイン発明者、サトシ・ナカモト。ノーベル経済学賞にノミネートされていた

 世紀の革命か、一時の流行か。  古くはハイエク、2015年はアンガス・ディートンが受賞し、日本人が受賞したことが...続きを読む

「マウントゴックス」創業者の今 フィンテックの衝撃

 急激な価値の上昇から「現代のゴールドラッシュ」といわれた仮想通貨ビットコイン。その取引量で一時は世界最大だったビットコ...続きを読む

最近の記事

三菱UFJ、米仮想通貨取引所に出資

日本経済新聞
2016年07月11日 14時35分

Bitcoinの採掘報酬が半分になった

Techcrunch.com
2016年07月11日 10時00分

ビットコインの「半減期」、4年に1度の大イベント

日本経済新聞
2016年07月08日 19時34分



TOP > ニュース > ビットコイン、法規制へ議論再開 政府、テロ資金対策の一翼担う

ビットコイン、法規制へ議論再開 政府、テロ資金対策の一翼担う

SankeiBiz
2015年06月26日 06時15分
 政府・与党は25日、「ビットコイン」など仮想通貨をめぐる法規制についての議論を再開する方針を固めた。仮想通貨がテロ組織の資金調達手段として活用されるケースが増え、国際的なルール作りを求める機運が高まっており、政府・与党は日本も早期に法整備を進め、国際的な包囲網の一翼を担う考えだ。

 テロ資金対策の国際機関、金融活動作業部会(FATF)は26日までオーストラリアで開いている会合で、仮想通貨について、口座開設時の本人確認や資金洗浄の疑いのある取引の報告義務などの指針をまとめる見通し。これを受けて金融庁や警察庁、自民党の特命委員会などが対応を検討する。

 政府は昨年3月、ビットコインを「通貨ではない」と定義。必要に応じて検討するとしたものの、法規制の対象外で監督官庁もないとの立場を明確にした。現在は業界団体がガイドラインなどの自主規制で対応しているが、国際規制への参加には法的な位置づけや監督官庁の明確化などが必要となる。

…続きを読む≫
コメントする
名前
コメント
画像認証
CAPTCHA Image
認証画像を変更する