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仮想通貨、36カ国・地域で規制 テロ組織の取引停止

日本経済新聞
2015年06月12日 02時00分

  日米欧に中国やインドを加えた36カ国・地域はビットコインなどの仮想通貨の取引に統一の規制を導入する方針だ。仮想通貨と現金を交換する取引所を対象に 資金洗浄の疑いがある取引に報告義務を課すことが柱。テロ組織などが仮想通貨を使って資金をやりとりするのを防ぐ狙いだ。日本も金融庁や警察庁などが対応 を検討する。

 テロ資金対策を扱う国際機関、金融活動作業部会(FATF)が6月下旬、オーストラリアで開く定期会合で詳細を議論する。仮 想通貨がテロ組織の送金などに使われないよう各国が採用すべき防止策を定めた指針をまとめる見通しで、事実上の国際規制となる。FATFの非加盟国にも指 針の採用を求める。

 ビットコインは日本国内の取引所が破綻し利用者が一時急減したが、足元では米国を中心に再び利用者が増えているもようだ。ビットコイン以外の仮想通貨も使い勝手のよさから増加傾向だ。

 指針が主な対象とするのは、仮想通貨と現金を両替する取引所だ。仮想通貨の利用者は取引所に口座を設け、仮想通貨を現金化することが多い。指針は、テロ組織と疑われる取引があれば当局に報告する仕組みを整えるよう各国に求める。

 送金先がイスラム過激派の活動地域である場合などを報告の対象とする。口座開設時に取引所が証明書で本人確認を徹底することも求める。

 日本政府内では仮想通貨の取引所を不正な送金などを禁じる「犯罪収益移転防止法」の適用対象とする案がある。同法は特定の業種を対象に本人確認を義務付けることなどを定めており、日本でビットコインなどを使う人々も規制の対象となる可能性がある。

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