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三菱UFJ銀、仮想通貨使い海外送金 米社と開発へ

日本経済新聞
2016年07月08日 02時00分
 三菱東京UFJ銀行は仮想通貨の世界最大の取引所を運営する米コインベースと資本提携する。まずは円やドルの海外送金の仕組みなどを開発する方針だ。利用者は手数料の低下や手続きの時間短縮などのメリットが期待できる。金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」がビジネスモデルに変革をもたらすと判断した。

 三菱UFJ銀はコインベースに数億円出資する。邦銀が仮想通貨の取引所に出資するのは初めて。コインベースは32カ国に約400万人の利用者を持つ。米当局などの認可も取得しており、既にニューヨーク証券取引所やスペイン大手銀のBBVAが出資している。

 コインベースはこれまで米欧を中心に展開しており、アジアへの進出を狙っていた。三菱UFJ銀は国内に4000万口座を持ち、普及に向けた相乗効果が大きいと判断。日本では仮想通貨を現金に戻す際に、まず三菱UFJ銀の口座を通じて取引する仕組みになるもようだ。

 銀行の利用者にとっても大きな影響を及ぼす可能性がある。企業や個人が現在、銀行を通じて送金する場合、巨額の資金が投じられた決済システムを経由する必要があり、高い手数料が取られる。

 仮想通貨は取引参加者が互いの取引記録を保有しあう「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が裏付けとなっている。データを改ざんするには、全保有者の情報を書き換えなければならず極めて難しい。

 この技術を使えば、安全性の高い仕組みを低コストで実現できる。このため送金などの決済コストが大幅に下がるとみられる。円やドルの海外送金でも、この仕組みを使えば通常1回あたり数千円の送金手数料が大幅に削減できる見通しだ。

 ブロックチェーン技術は、不動産登記やIDカードの本人確認など幅広く研究が進んでおり、モノとインターネットが結びつく「IoT」の鍵を握る。三菱UFJ銀はこうした分野も含めて新たなビジネスの拡大を目指している。

 仮想通貨の時価総額は2015年末で73.7億ドル(約7400億円)。9割がビットコインとされる。日本では5月に仮想通貨の交換業者を登録制にする改正銀行法が成立し、1年以内に施行される。三菱UFJ銀は規制の動向をにらみながら新たなサービスの可能性を探る方針だ。
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