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これが「旬」のビットコイン関連株だ! 24日は軒並み高、銘柄リスト掲載

四季報ONLINE
2016年02月26日 10時02分
 24日の東京株式市場では、「ビットコイン関連銘柄」が軒並み高となっている。

 人気化のきっかけは一部で同日、「金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が明らかになった」と伝えられたこと。仮想通貨の「ビットコイン」が、日本でもいよいよ本格的に普及する見通しだ。

 同日の報道によると、これまでは単なる「モノ」として扱われてきた仮想通貨を、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定。決済手段や法定通貨との交換に使えることになるという。

「仮想通貨」の定義としては2点を明記するようだ。物品購入などに使用できる「交換の媒介」と、不特定多数を相手にした購入や売買を通じて法定通貨と交換できること。世界では仮想通貨が約600種類あるとされており、その代表がビットコインである。

 同関連銘柄の一つがマネーパートナーズグループ (8732)だ。「Kraken」名義でビットコイン取引所を世界的に運営する米Paywardと業務提携することを昨年7月に発表。1月18日からは、ビットコインの参考レートをホームページ上で表示している。

 ポイントサイトを運営するセレス (3696)は、投資先のレジュプレスが運営するビットコイン関連サービスが順調に拡大している。セレスは「モッピー」、「モバトク」などの名称でポイントサイトを手掛けているが、買い物などで貯めたポイントを、将来はビットコインとも交換できるようにするとみられる。

 ほかにもリアルワールド (3691)やGMOメディア (6180)などがポイントサイトを運営している。

 海外ではビットコインなどの仮想通貨が頻繁に使われるようになった。新興国だと、そもそも銀行がない地域も少なくない。ビットコインはネット環境さえ整っていれば送金などができるうえ、その費用も非常に安価だ。

 出稼ぎなどで海外へ出向いた人が自国へ送金する手段として必需品ともいえる存在になるかもしれない。日本でもビットコインをはじめとする仮想通貨が普及する可能性が高い。
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